Copyright 2020 FUSOSHA All Right Reserved. 在日韓国朝鮮人です。わたしは特別永住権というものを持っています。この制度はどのようにして付与されたものなんでしょうか。また、目的はどんなことがありますか。他の外国人のかたも特別永住権を得ることができるのでしょうか?最後に http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235636, https://jp.sputniknews.com/japan/201701133235663/. Copyright © CyberAgent, Inc. All Rights Reserved. 11月7日に自民党本部で開かれた法務部会で、「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」についての審査が行われた。実にややこしい日本語だが、これが法案名だ。詳細は後述するが、特別永住制度の網から漏れていた二十数名の韓国人に特別永住権を与えるための法案だ。, 同法案は日韓議連のメンバーを中心に各党で審議され、超党派による議員立法として提出されることになっている。すでに公明党は党内手続きを完了し、他党の出方を待つばかりだ。日本維新の会も政策調査会で了承し、国対で審議する予定だ。, しかし11月7日の自民党法務部会では、賛成意見もあったが反対意見も強く、意見がまとまらず持ち越しとなったという。, いったい何が起きているのか。その詳細を説明する前に、そもそも「特別永住制度」とは何なのかを振り返っておこう。, 「特別永住」の名称自体は1991年に創設されたが、その内容は主に戦前戦後の日本と朝鮮半島・台湾の歴史と重なる。, まずは1945年9月2日の降伏文書調印以前から日本に居住し、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効に伴い日本国籍を離脱した朝鮮半島及び台湾出身者とその子どもに、期限の定めのない在留と活動の自由が認められた。つまり戦前に日本人であったという「歴史的経緯」と、引き続き日本に住んでいるという「定住性」で認められた権利といえる。, しかし1952年4月以降に生まれた彼らの子どもたちが日本に在留するためには、出生後30日以内に在留申請しなくてはならず、在留期間は3年のため更新をし続ける必要があった。, そこで1965年の日韓地位協定により、韓国籍を保有する平和条約国籍離脱者及び協定発効5年までに日本で生まれた直系卑属に一般永住権とは別の永住権が与えられた。また協定発効5年以降に日本で生まれた子どもも、出生後60日以内に申請することにより永住権を得ることになったのだ(協定永住)。, だが協定永住が認められたのは韓国国籍保有者にのみで、北朝鮮籍保有者には認められなかった。また協定発効後5年以降に生まれた平和条約国籍離脱者の孫以降の直系卑属には認められないという問題もあった。そこで1982年から5年間に申請されたものに限り、無条件で永住が許可されることになる(特例永住)。, そして1991年、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が作られ、これらが統一されて「特別永住制度」が創設された。特別永住者は出身国を問わず、また平和条約国籍離脱者の直系卑属ならば生まれた時期を問わず得ることができるようになったのだ。, 在留資格と再入国可能期間とみなし期間の年数、再入国時の上陸拒否の可否と強制退去の要件、上陸審査における個人識別情報の提供義務の有無、在留カードなどの身分証明書の常時携帯義務の有無などで両者は異なる。, たとえば特別永住者は、一般永住者の永住許可要件である「素行善良」、「独立生計」は不要とされる。強制退去となる犯罪も、内乱罪や外患誘致罪など国益を著しく棄損する行為に限定され、無期または7年超の懲役・禁固を受けた場合も強制退去となりうるのが日本の重大な利益を害する場合に限られる。, だが、平和条約国籍離脱者又はその子孫に相当する地位にあったにもかかわらず、諸般の事情で特別永住権を取得できなかった事例が存在する。たとえば入管特例法の施行前に日本から朝鮮半島に渡航し、東西冷戦の影響で政治犯として拘束され、再入国期間を徒過したケースだ。冒頭にも記したように現在では二十数名の該当者がおり、「平和条約国籍離脱者」に該当しないため、特別永住権を付与されていない。, 彼らに特別永住を認めるかどうかについて、これまでも国会で取り上げられたことがある。民主党(現・民進党)政権下の2011年6月12日の衆院予算委員会で、滝実法務大臣は「韓国におけるいわば留学生が政治的な問題として日本に帰ってこられなくなった、したがって当然再入国期限を過ぎているわけだから、こうした人たちについてはもとのような特別永住者として扱うわけにはいかない、これはもう原則だ」と否定した。, しかし最近になって、彼らの特別永住を認めるべく、再入国期間を過ぎても再上陸まで引き続き日本に在留していたとみなすとする法律をつくる動きが始まった。冒頭で述べたわかりにくい法案名「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」を巡る各党の動きがそれだ。, 確かに人道上の配慮として、法の保護から漏れた二十数名の救済は必要だろう。しかし、そもそも「特別永住制度」自体がこれからも存続すべきものかどうか、再考する時期に来ているのではないか。, 特別永住制度については、橋下徹前大阪市長が2014年に廃止の検討を提唱したことがある。この制度が在日韓国人朝鮮人差別の一因になっているというのがその理由とされている。, すでに述べたように、「特別永住権」は一般永住権よりも保護が手厚いように見える。しかし実際の生活について、果たして「優遇」されているといえるのか。確かに一般永住者は懲役1年に処せられると強制退去の対象だが、特別永住者はそれがない。だが普通の生活をしていて、それは「恩恵」といえるのだろうか。, しかも、特別永住権の廃止を訴える反対派が「特別永住権者のみが社会保障の対象となっている。これは"在日特権"だ」と主張しているケースがあるが、それは事実ではない。外国人に生活保障を認める1954年5月8日に出された旧厚生省社会局長通達(「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」)は、一般外国人に広く及んでいる。, そもそも日本に居住するうえでの「恩恵」を考慮するなら、最善策は帰化することである。日本の法制度は生来の日本人と帰化による日本人を区別せず、参政権も等しく与えている。, 政府は戦後の一時期、日本に在留する朝鮮半島出身者に国籍を選択させる制度とすることも検討していたようだ。たとえば1949年12月21日の衆院外務委員会で、「台湾人や朝鮮人等の日本にいる者の国籍はどうなるのか」との佐々木盛雄委員の質問に対し、政府委員の川村松助外務政務次官が「講和条約が決定しなければ決まらないが、めいめいの希望に沿うだろうと思う」と答弁したことがある。, 海外諸外国を見ると、在留者に国籍を選択させている例も多い。(ヨーロッパの国々の例は略。参考にすることが危険だと思うから), だが日本においては国籍選択を制度化することはなかった。「民族のアイデンティティを尊重したもの」であり選択の必要はないと見なされてきたのである。, 実際にこのたびの二十数名を対象とする法改正でも、「当事者の民族アイデンティティを尊重する」ことが趣旨のひとつである。しかしそのアイデンティティは、国籍選択を許さないほど強いものなのだろうか。, まず現実を見ておこう。特別永住者の数は近年、継続的な減少が続いている。2000年以降を見ても、2000年には51万2269人、2001年には50万782人、2002年には48万9900人、2003年は47万5952人、2004年には46万5619人と減り続け、直近の2015年末では34万8626名まで落ち込んでいる。, さらにその構成を見ると、2015年末には80歳以上は2万4001名(男子7861名、女子1万6140名)と多いものの、年齢が下がるにつれて減少し、0歳となるとわずか809名(男子429名、女子380名)。若い層での”特別永住権離れ"が目立っている。, 特別永住権を持つ韓国人にとって頭が痛い問題は、韓国政府から冷遇されているという事実だ。韓国人と結婚して韓国に住む特別永住者が韓国政府から子どもの保育料支援を受けることができず、韓国政府を訴えたという事例を2015年11月17日付けの聯合ニュースが報じている。, 保育料支援は難民にも外国人にも支給されるのだが、韓国政府が定めた「支援対象選定基準」には「在外国民として住民番号の発給を受けた者」を除外する規定が存在し、これに該当するのが特別永住者なのである。, 時代とともに人々の意識は変わり、利害のありようも変わっていく。いつまでも特別永住制度を残すことを前提とした議論を見直す時期に来ていることは間違いない。差別という言葉で、こういう業種の人間や犯罪に対する当然の怒りを、覆い隠してしまおうとすることが社会の破壊に繋がる。そこに触れないのはいかにも対外貿易で生きている人種が多い東洋経済だと思う。しかし世の中は、そういう種類の人間だけでできていない。理性がすべての場合で通用すると思うのが、こういう「商人」の弱点だ。すべての人が、自分と同じように行動するとつい思ってしまうのは、人間全体の弱点だと思うが。世界はそういう風にできていない。多様性とは、理解しがたく、共存できない種もまた生きているという現実を含んだ言葉だ。もともとの居住民族(今の場合は日本人だが、世界中どこでもそう)は、そこで得ることのできる食料を得ることを第一の仕事としてきたからそこに住んでいられたのだ。農業以前の狩猟採集から続く、漁師、猟師などもそうだろう。江戸時代には士農工商の身分制が引かれ、農民が全人口の9割を占めると習った。そして、モノを生産せずに運んで利ザヤを得るだけの商人は、最下層として、蔑む建前があった。今はまったく逆だ。人の生産労働を蔑んで、狡猾に稼ぎを増やす商人がもてはやされる。それを置いておいても、自分の糧を得るための土地、(縄張りと言ってもいい)を持たない新移住者は、どの国においても土地から食べものを得る以外の何かを仕事とせざるを得ない立場だったと思われる。田畑にしても狩場にしても、漁場にしても、牧草地にしても、流れ者が利用したら邪魔にされるのは世界共通だ。第三次産業は、そういう意味では流れ者の付いてきた仕事だと思われる。戦後の引き上げ者のなかで、親兄弟の守る家や土地に帰ることのできなかった根無し草ほど、都市でなにか商売をするかしかなかっただろうと思われる。土地に根差す生業か、そうでないかで、人は別れるものなのだろう。少なくとも歴史上はそうだったはずだ。パチンコ賭博・違法カジノ・焼き肉屋・韓国料理店・水商売 サラ金・街金・闇金・取り立て・産廃業者・廃品回収 ヤクザ・総会屋・街宣右翼・圧力団体・地上げ屋 IT業界・新興宗教(創価・統一教会)詐欺商法・マルチ商法・偽ブランド販売 性風俗・AV業界・ラブホテル・サウナ・カプセルホテル エステサロン・ネイルサロン・クリーニング屋・タクシー業界 芸能プロダクション・芸能人・マスコミ・格闘技・ボクシング ゲームセンター・ボーリング場・アミューズメント施設 米経済誌フォーブス世界長者番付、資産部門in日本 ★付きが在日, 送検容疑は、昨年8~9月、就労資格のない短期滞在ビザで来日した24~53歳の韓国人8人を雇用し、バンド演奏をさせるなど働かせたとしている。いずれも容疑を認めており、「雇える韓国人がいなかった」などと供述しているという。, 同署は昨年9月、同法違反容疑で店を家宅捜索。働いていた韓国人従業員8人のうち4人を同法違反容疑(資格外活動)で逮捕し、残る4人の身柄を入国管理局に引き渡した。8人はいずれも韓国に強制送還されている。自分の持っている滞在資格や保険証を同国人の密入国や不法滞在者に貸し与えるような行為は日常茶飯事なのだという。これは韓国人に限らない。滞在資格のある外国人街は、不法滞在の拠点になっている。資格証を確認する以外にどういう手立てもありそうにない摘発側。その場だけ誤魔化しが効けばよいと考える密入国者。のさばったもの勝ちなのだ。戦後すぐから不法占拠し続けている例から、今、現在入って来て、人の土地にかってに住み込みスラム化しかけている土地。どんなひどい暮らしに見えようと、故国での生活よりは日本での隠れた生活の方がよほどましなら、いくらでも入国してしまう方法を考える。入ってしまえば入ったもの勝ち。法を破ったもの勝ちになる。実際に故国の先行きに不安が増すほど、沈みかけた船から逃げ出すものは多くなる。, 韓非子のいう国が滅ぶ兆候…韓国は大丈夫か2017.1.7 産経ニュース中国・戦国時代の法家思想の大成者、韓非子は国が滅ぶ兆候の一つに、こんな例を挙げる。「無礼な態度で隣の大国を侮り、貪欲のへそ曲がりで外交もまずいという場合」。国民感情が実定法に優越する「国民情緒法」が横行する韓国は、隣国日本は法治国家だということを忘れていたようである。, ▼堪忍袋の緒が切れたということだろう。菅義偉官房長官は6日、韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦を象徴する像が設置されたことに対し、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決する日韓合意と、国際法に照らして「極めて問題だ」と強調し、対抗措置を発表した。, ▼駐韓日本大使と駐釜山総領事の一時帰国や、韓国側が求める通貨交換(スワップ)協定協議の中断など、弱腰といわれてきた日本外交としてはかなり強烈な中身である。新たな慰安婦像設置に、安倍晋三首相が激怒していたことも後押しとなった。, ▼外務省幹部は「韓国側は『そこまでやるのか』と驚いていた」と語る。一方の韓国外務省は6日、「非常に遺憾だ」とコメントを出したが、像設置を事実上、黙認していたのだからそれをいう資格はない。自国民の情緒は偏重しても、日本人にも感情があるという当たり前のことは理解していなかったらしい。, ▼米国のバイデン副大統領も早速、日韓合意を支持し、着実な履行を強く期待する旨を表明し、日本側に立つことを明らかにした。既に貪欲に10億円を受け取っている韓国は、外交的にも追い詰められた。▼問題は、像設置の背景に、親北朝鮮勢力の暗躍が指摘されることだ。にもかかわらず、北が暴発しかねない今、像の撤去一つできない韓国は大丈夫なのか。韓非子のいう「亡徴(ぼうちょう)」を見るようで恐ろしい。>韓非子って中国版マキャベリだっけ?>まだだ、まだ気がついちゃいかんw>wwwwお前、鬼だなwwwwww オレもだけどwwwww>韓非子なんて漢字で書かれた本を韓国人が読む訳ないニダwww >ほれ朝日出番だぞ 日本が全て間違ってるって書けよw 書いてもいいんやで むしろ書いてくれ 韓国人がもっともっと慰安婦像建てまくるように誘導してやれよ, >産経も偉そうなことを言える立場ではない これまでさんざん韓国を甘やかしてきたではないか アジア太平洋戦略(リバランス)のため 日韓GSOMIAのためとはいえ 韓国に誤ったメーセージを送り続けた責任はあろう 【釜山・慰安婦像設置】民団トップが撤去求める 「私たち在日同胞の切実な思い」, やっぱりアイデンティティは韓国人じゃん。普通の在日外国人になればいいのに。そして、在外外国人として、祖国に対して発信すればいいのに。, 潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は慰安婦問題日韓合意で日本が韓国政府設立の元慰安婦を支援するための財団に支払った10億円について、拠出金がと少女像の撤去と関わるのならば「返したほうがいい」と発言した。韓国のメディアが報じた。潘氏は国連事務総長としての任期を終え、昨12日にニューヨークからソウルに帰国。像の撤去についてのこの発言は機内で韓国人記者団からのインタビューに対して行なわれたもの。, 【在日朝鮮商工人は税務署に確定申告せず、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて行う】, 「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、, 428 :キムチ:2014/06/23(月) 19:20:45.42 ID:5m2biZbb0, 434 :名無し:2014/06/29(日) 20:58:37.21 ID:wd9K5f/O0, (2004年~2007年にエービーシー・マート代表取締役社長だった金城正宏も、姜正浩と同じ四日市市の朝鮮学校を卒業した在日朝鮮人).